2026年度 私立中高一貫34校の授業料と自己負担

2027年2月に中学入試を迎える家庭が学費を見積もるとき、見落としやすいのが「中学3年間」と「高校3年間」で公的な支援の額がまったく違うという点です。令和8年度（2026年度）から国の高等学校等就学支援金が所得制限なしの新制度に切り替わり、私立高校の支給上限は年45万7,200円になりました。東京都の上乗せを含めると、全日制で年50万1,000円が上限です。

一方、私立中学校は国の就学支援金の対象校種に含まれていません。東京都が独自に実施している私立中学校等授業料軽減助成金が年10万円（令和8年度は臨時支援2万円を加えて12万円）で、これが都内在住者にとっての中学分の支援のほぼすべてです。この記事では、文部科学省と東京都の公表資料、そして東京都が公表した令和8年度の学費一覧をもとに、中高一貫校34校の中学・高校の授業料と、支援を差し引いた自己負担を整理します。金額はすべて出典時点の公表値です。

高校は年50万1,000円、中学は年12万円が支援の上限

文部科学省の「高等学校等就学支援金・新制度の概要」によると、新制度は令和8年度に始まり、所得制限はなし、支給上限額は公立が年11万8,800円、私立が年45万7,200円です。私立の通信制課程は年33万7,200円が上限となります。令和8年度の予算額は5,824億円で、前年度の4,074億円から1,750億円増えました。費用の負担割合は公立・私立高校等が国3／4・都道府県1／4で、支援金は生徒や保護者に直接支払われるのではなく設置者（学校）が代理受領します。

対象校種には高等学校のほか中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1〜3年などが含まれます。中高一貫校のうち中等教育学校の形態をとる学校でも、後期課程の3年間は支援の対象になります。対象者は、対象校種に在学し日本国内に住所を有する者のうち、日本国籍を有する者、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のうち将来永住する意思があると認められた者、家族滞在のうち小中学校を卒業し高校等卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた者の7区分のいずれかに該当する人です。

東京都は2026年5月29日の報道発表で、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて都内私立高校の平均授業料相当（全日制・定時制は年額50万1,000円）を上限に助成すると示しました。内訳は国が45万7,200円、都が4万3,800円です。都の分には都内居住の要件があるため、都外在住の場合は国の就学支援金のみが対象になります。通信制課程は国の就学支援金で33万7,200円が上限で、上限まで助成されないときは都の助成に申請することで年額28万3,000円を上限に助成を受けられる場合があります。

中学分については、東京都が2026年8月25日の報道発表で、私立中学校等授業料軽減助成金を所得制限なく年額10万円を上限に支援し、令和8年度はこれに加えて私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業として2万円の臨時支援を行うと公表しました。対象は都内在住で私立中学校等に在学する生徒の保護者等で、ここでいう私立中学校等には私立中学校、私立特別支援学校の中学部、私立義務教育学校の後期課程、私立中等教育学校の前期課程が含まれます。都外の私立中学校等に通っている場合も対象です。助成額は合計12万円の範囲内で保護者が負担した授業料額が上限となり、授業料が全額免除されている場合は助成を受けられません。

国の就学支援金と都の授業料軽減助成金は別の制度で、それぞれ別に申請が必要です。令和8年度の申請期間は、国が6月1日から6月30日、都の高校分が7月1日から7月31日、都の中学分が9月1日から10月15日でした。いずれも自動的に支給されるものではありません。

平均で見ると、中学と高校で自己負担が年約39万円違う

東京都は毎年12月に、翌年度の都内私立中学校・高等学校の初年度納付金を調査して公表しています。令和8年度分は2025年12月18日に公表されました。

中学校は調査対象184校で、初年度納付金（総額）の平均額は104万8,034円（前年度比1万4,647円・1.4％増）。費目別の平均は授業料52万4,818円、入学金26万3,929円、施設費2万9,238円、その他23万49円です。値上げをした学校は51校（27.7％）、値下げは3校（1.6％）、据え置きは130校（70.7％）でした。

高等学校（全日制）は調査対象233校で、初年度納付金（総額）の平均額は100万7,549円（前年度比2万112円・2.0％増）。費目別の平均は授業料51万2,882円、入学金25万4,599円、施設費3万4,386円、その他20万5,805円です。値上げは75校（32.2％）、値下げは3校（1.3％）、据え置きは155校（66.5％）でした。

この授業料平均に支援の上限を当てはめると、差は次のようになります。

平均値で比べると、高校は年1万1,882円の自己負担で済むのに対し、中学は年40万4,818円が残ります。その差は年約39万円で、3年間では100万円を超えます。中学受験の学費計画では、高校3年間よりも中学3年間の授業料をどう見るかが実質的な分かれ目になります。

なお、東京都が公表した「令和8年度 都内私立高等学校学費一覧（非募集校を除く）」に載る全日制の延べ218件を当サイトで集計したところ、授業料が国の上限45万7,200円以内に収まるのは43件、都の上乗せを含む50万1,000円以内に収まるのは159件で、59件は50万1,000円を超えて自己負担が残る計算でした。同じく「令和8年度 都内私立中学校学費一覧」の男子校・女子校・男女校の延べ207件では、授業料が12万円以下の学校は1件もありません（最も低い学校でも年30万円）。都の助成12万円で中学の授業料が全額賄える学校は存在しない、ということです。

中高一貫34校の授業料と自己負担

ここからは、東京都の学費一覧で中学と高校の両方に授業料が掲載されている中高一貫校から34校を取り上げ、授業料と、支援の上限を差し引いた自己負担を並べます。高校の自己負担は「高校の授業料－50万1,000円」（都内在住・全日制・支援が上限まで受けられた場合）、中学の自己負担は「中学の授業料－12万円」（令和8年度の都の助成額）で計算しています。コースによって授業料が異なる学校は、備考に前提を記しました。

この34校では、高校の授業料が50万1,000円を超えて自己負担が残るのが20校、支援の上限内に収まるのが14校でした。さらに国の45万7,200円だけで授業料が収まるのは足立学園・十文字・和洋九段女子・創価・淑徳巣鴨の5校で、この5校は都外在住で都の上乗せが受けられない場合でも、高校の授業料については計算上の自己負担が生じません。

自己負担が大きいのは成城学園の24万9,000円、立教池袋の19万5,000円、早稲田大学高等学院と女子美術大学付属の18万3,000円、成蹊の16万7,000円です。いずれも授業料そのものが年66万円から75万円で、支援の上限が「都内私立高校の平均授業料相当」に設定されているため、平均より高い学校では差額が残るという構造です。

中学分はさらに差が開きます。この34校で中学の自己負担がもっとも軽いのは淑徳巣鴨の30万円、もっとも重いのは早稲田大学高等学院中学部の73万5,000円で、40万円以上の開きがあります。成城学園63万円、立教池袋57万6,000円、女子美術大学付属56万4,000円、成蹊54万8,000円と続きます。

中学の支援は都県ごとに前提が違う

ここまでの中学分の金額は、すべて東京都の制度を前提にしています。注意したいのは、私立中学校の授業料を所得制限なしで助成しているのは一都三県のなかで東京都だけという点です。各都県の公表資料を確認すると、前提は次のように分かれます。

埼玉県の令和8年度「父母負担軽減事業補助金のお知らせ（県内私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）用）」は、補助を受ける要件を、県内の私立小・中学校・中等教育学校（前期課程）に在学、入学後に家計急変が発生、児童生徒・保護者がともに県内に在住の3点としています。授業料補助額の上限は33万6,000円で、新規申請の場合は家計急変が発生した月の翌月から月割りで支給されます。家計急変の要件には、保護者の失職等・死亡・被災・離婚に該当することや、所得の少ない方の令和8年度の住民税所得割額が35万4,500円未満であること（モデル世帯で目安年収約720万円未満）などが定められており、入学前の家計急変は対象になりません。

神奈川県の私立学校生徒学費緊急支援補助金は、対象校に在学する生徒の主たる生計維持者の解雇などで家計が急変した際に、学校が授業料を軽減した場合、軽減した学校に対して県が補助する制度です。対象は県内の学校法人立の私立小学校、中学校、中等教育学校（前期課程）、義務教育学校で、県のページでは令和7年度の申請受付は終了し、令和8年度の案内は令和8年11月下旬に掲載する予定と記されています。

千葉県の「学費等の助成制度メニュー」（2026年10月6日更新）は、冒頭で私立高等学校等に通う生徒の保護者の負担軽減を目的とする制度を紹介するページと位置づけており、掲載されている制度は私立高等学校等の授業料減免制度、入学金軽減制度、奨学金制度、高校生等奨学給付金、被災した児童生徒への支援です。中学校を対象とした授業料助成は掲載されていません。

保護者・受験生への影響と対策

以上を踏まえると、2027年度入試に向けた学費の見方は次のように整理できます。

• 6年間の学費は「高校が軽く、中学が重い」形になる。高校3年間は平均値では年1万円台の自己負担まで下がりますが、中学3年間は年40万円前後が残ります。志望校を比べるときは、6年分をまとめた総額ではなく中学3年分と高校3年分を分けて見積もると判断を誤りにくくなります。
• 支援の対象は「授業料」だけ。国の就学支援金も都の両助成も授業料に充てる制度で、入学金・施設費・その他の納付金は対象外です。都内私立中学校の令和8年度の平均では、初年度納付金104万8,034円のうち授業料は52万4,818円で、残る約52万円は支援の枠外です。制服やタブレットなどの費用も別に必要になります。
• 授業料以外の支援には所得要件がある。高校では授業料以外の教育費を助成する私立高等学校等奨学給付金があり、東京都の場合は生活保護受給世帯、住民税非課税または所得割額0円の世帯（年収約270万円未満）、住民税所得割額18万2,500円未満の世帯（年収約270万円から490万円）が対象で、助成額は年額1万3,030円から15万2,000円です。所得制限がないのは授業料分の支援に限られます。
• 申請を忘れると受けられない。令和8年度はいずれの制度も受付が終了しています。2027年度に入学する場合は、入学した年度に改めて申請が必要です。東京都は「対象となる保護者等におかれましては、必要な助成を確実に受けられるよう、この機会に必ずお申し込みいただきますようお願いいたします」と呼びかけており、申請方法の詳細は在学する学校から案内されます。
• 居住地で金額が変わる。高校の都の上乗せ4万3,800円と中学の都の助成10万円（令和8年度は12万円）は、いずれも都内在住が要件です。神奈川・千葉・埼玉から都内の学校に通う場合、高校は国の45万7,200円のみで、中学については各県の制度（多くは家計急変などの要件付き）を確認することになります。
• 学校独自の減免制度も確認する。東京都は両方の報道発表で、保護者の家計状況などの理由により授業料等を減免する制度を実施する学校があり、詳細は在学している学校に問い合わせるよう案内しています。

今後のスケジュール

令和9年度の金額は、現時点ではまだ確定していません。中学分の臨時支援2万円は令和8年度限りの事業として公表されているため、令和9年度に同額が続くかどうかは都の発表を待つ必要があります。国の就学支援金についても、文部科学省は新制度の検証について「法施行後、3年以内の期間に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを実施」と示しており、支給上限額や要件が将来見直される可能性があります。

よくある質問

私立中学校も「高校無償化」の対象になりますか

国の高等学校等就学支援金の対象校種は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1〜3年、専修学校高等課程などで、私立中学校は含まれていません。中学校の授業料については、東京都のように自治体が独自の助成を行っている場合に限り支援を受けられます。中高一貫校に6年間通う場合、国の支援が始まるのは高校課程（中等教育学校では後期課程）に進んでからです。

高校募集をしていない完全中高一貫校でも、高校の3年間は支援を受けられますか

国の就学支援金は対象校種に在学していることが要件で、高校生徒募集の有無は要件になっていません。ただし東京都が公表する学費一覧は「非募集校を除く」ため、高校募集をしていない学校の高校授業料は一覧に載りません。この記事の34校も、中学と高校の両方が一覧に掲載されている学校から選んでいます。完全中高一貫校の高校課程の授業料は、各校公式サイトの学費のページで確認してください。

世帯収入が多くても支援を受けられますか

国の高等学校等就学支援金は令和8年度の新制度で所得制限がなくなりました。ただし対象者は国籍・在留資格に応じた7区分のいずれかに該当する人に限られ、各制度の適用と支給額の決定のために生徒の国籍や在留資格等の確認が行われます。東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金（4万3,800円）と私立中学校等授業料軽減助成金（10万円＋令和8年度は2万円）も所得制限はありませんが、保護者等と生徒がともに都内に住所を有していることが要件です。一方、授業料以外を対象とする奨学給付金には所得要件があります。

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出典

• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」（2026年）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（PDF）（2026年6月16日）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行等について（通知）」（2026年3月31日）
• 東京都「所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます」（報道発表）（2026年5月29日）
• 東京都「所得制限なく私立中学校等の授業料支援（最大12万円）が受けられます」（報道発表）（2026年8月25日）
• 東京都「令和8年度 都内私立中学校の学費の状況」（報道発表）（2025年12月18日）
• 東京都「令和8年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」（報道発表）（2025年12月18日）
• 東京都「令和8年度 都内私立中学校学費一覧（非募集校を除く）」（PDF）（2025年12月18日）
• 東京都「令和8年度 都内私立高等学校学費一覧（非募集校を除く）」（PDF）（2025年12月18日）
• 埼玉県「令和8年度 埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせ（県内私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）用）」（PDF）（令和8年度）
• 神奈川県「私立学校生徒学費緊急支援補助金について」（2026年4月20日）
• 千葉県「学費等の助成制度メニュー」（2026年10月6日）

最終更新: 2026年11月12日。掲載内容は出典時点の公表情報に基づきます。最新の募集要項は各校公式サイトで必ずご確認ください。

合格之助（中村先生）

中学受験専門塾で長年、受験生と保護者の進路相談を担当している中村です。偏差値・倍率・過去問傾向・学校ごとの出題特徴をもとに、志望校選びをわかりやすくサポートしています。

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