2027年度中学入試 受験上の配慮 申請期限と相談先

けがや障がい、持病のある受験生が中学入試で特別な取り扱いを受けたい場合、手続きは「受験上の配慮」と呼ばれる。2027年度（令和9年度）入試では、この手続きの期限と窓口が公立と私立でまったく違う。東京都教育委員会が公表した令和9年度の実施要綱によれば、都立中高一貫校で障害による配慮を希望する場合の申請期限は2026年12月18日（金）である。都立中のインターネット出願の入力開始は12月17日（木）なので、出願手続きが始まった翌日が配慮申請の締切という計算になる。しかも申請は保護者が直接出すのではなく、在籍する小学校の校長を経由する。11月のうちに小学校の先生に相談しておかないと、間に合わない可能性がある。

一方で、2027年度の募集要項を確認できた私立26校は、ほぼ全校が「出願前に必ず事前相談」と書くだけで、申請書の様式も期限も公表していなかった。本記事では、公立中高一貫校のうち東京都立・千葉県立・埼玉県立・神奈川県立の4系統と、私立26校について、各校・各教育委員会が公表した一次情報をもとに、申請期限・提出先・認められる配慮の内容を整理する。

公立は「申請書と期限」、私立は「出願前の相談」

まず全体像を押さえたい。公立中高一貫校は入学者選考の実施要綱・実施要項に配慮の手続きが書き込まれており、様式番号や提出先、期限まで公表されている。対して私立は、募集要項に「事前にご相談ください」という一文を置く形が標準で、何をいつまでに出すかは個別のやり取りで決まる。

都立中は12月18日が期限、様式15に配慮の選択肢が並ぶ

令和9年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目（2026年6月・東京都教育委員会）は、「第4 受検上の配慮」を2つに分けている。第4の1が「障害のある受検者に対する配慮」で、面接・作文・実技検査における配慮も含めて希望する場合は、小学校長を経由して2026年12月18日（金）までに受検上の配慮申請書（様式15）を志願する都立中学校長に提出する。第4の2は「事故や病気等による適性検査等受検上の配慮」で、こちらは期限が日付ではなく「状況発生後直ちに」である。入試直前の骨折やけがは、この2番目の枠で申請することになる。

要綱は「適性検査等の実施は通常の受検者と同一とする」と原則を置いたうえで、通常の検査方法では受検が困難と認められる者について、検査問題等の程度を変えない範囲で検査方法・検査時間・検査会場に配慮を行うと定める。申請を受け付けた都立中学校長は、申請の内容にかかわらず速やかに都の高等学校教育課入学選抜担当と協議することとされており、学校単独の判断では決まらない仕組みになっている。

実際に何を希望できるのかは、要綱末尾の様式15を見るとわかる。選択肢は次のとおりで、丸を付けて理由を記入する形式である。

様式15には小学校長の記入欄があり、「上記のとおり、受検上の配慮が必要であると考えます」と校長が署名・押印する欄が設けられている。保護者だけで完結する書類ではないため、小学校側の事務にかかる時間を見込んでおく必要がある。また、インフルエンザ等の学校感染症に罹患した者はそもそも受検できず、小学校長が出席停止を解除した場合または医師が感染のおそれがないと認めた場合に受検が認められる。この場合に様式15で別室受検等を申請するなら、医療機関の証明書や出席停止の解除を証明する書類を添付する。

都立中の2027年度日程は、インターネット出願の入力期間が2026年12月17日（木）から2027年1月18日（月）午後5時まで、出願書類の提出期間が2027年1月8日（金）から1月18日（月）まで、検査日は特別枠募集が2027年2月1日（月）、一般枠募集が2月3日（水）である。配慮申請の期限（12月18日）は、書類提出期間が始まる3週間前に来る。

千葉・埼玉・神奈川の公立中高一貫校

公立でも手続きの作り方は県ごとに異なる。千葉県立は申請書の様式番号と期限を公表し、加えて障害・病気・けがの状況を説明するための自己申告書（様式3）を任意提出の書類として用意している。令和9年度の募集要項は「自己申告書については、提出されたことにより、不利益な取扱いをされることはありません」と明記しており、申告をためらわせないための一文が入っている。

神奈川県立の実施要領は、承認を受けた者のうち教育長が通常の方法では受検が困難と認める者について、「検査の程度を変えない範囲で、検査方法、検査時間及び検査会場について適切な取扱いを講じる」と定める。都立と同じく、問題の難度や合格基準を変えるものではないという位置づけである。埼玉県立伊奈学園中学校は様式も期限も定めず、保護者の申出を受けて校長が決める形を取っており、1都3県のなかでは最も手続きが簡素だ。

私立26校は「出願前に必ず相談」が標準

2027年度の募集要項または入試ページで受験上の配慮に関する記載を確認できた私立は26校だった。文言は驚くほど似ている。多くが「障がい等があって、受験上の配慮や入学後の修学上の配慮等を必要とする場合、本校では希望する対応が難しいこともあるため、出願をお考えの場合には必ず事前にご相談ください」という形を取る。ここで読み落としてはいけないのは「希望する対応が難しいこともある」の部分で、相談すれば必ず認められるという書き方になっていない点である。

期限や連絡先まで書いている私立は少数

26校のうち、相談の期限を数字で示していたのは新渡戸文化中学校だけだった。同校の2027年度募集要項は「障がい等があって、受験上の配慮等を希望する場合、本校では希望する対応が難しい場合もあるため、試験日の2ヶ月前までに必ずご相談ください」と書き、入学後の対応については入学決定後に改めて相談するとしている。2月1日の入試なら12月上旬が目安になる計算で、都立中の12月18日とそれほど離れていない。

時期と担当者の両方を書いているのは高槻中学校である。2027年度の募集要項は保護者向けのページで「受験上の配慮を希望する受験生は、出願開始日より前のできるだけ早い段階で教頭までお電話で相談してください」とし、相談相手を教頭と明記している。須磨学園中学校は「特別な配慮（体調配慮等）が必要な方は、本校入試事務局（078-732-1968）までご相談ください」と電話番号を要項に載せる。佼成学園中学校も入試に関する問い合わせ先として電話番号と受付時間（平日8時10分から16時、土曜8時10分から13時）を明示している。芝中学校は「その可否についてご相談を承ります」と、可否を回答する手続きであることを明記し、不明点は事務室に問い合わせるよう案内する。神奈川大学附属中学校は配慮が必要な理由として「障がい、病気、負傷など」とけがを並べて書き、出願前に必ず事務室へ相談するよう求めている。

配慮の対象を具体的に示す例もある。佼成学園中学校は心身の障がいを視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由・病弱・発達障がい・その他と区分して例示し、佼成学園女子中学校と昌平中学校は「合理的配慮」という言葉を見出しに使う。芝浦工業大学附属中学校は、同校の「聞いて解く問題」での聴覚障害等への対応を事前に相談するよう案内しており、26校のなかで唯一、特定の出題形式に結びつけて配慮に言及していた。

保護者・受験生への影響と対策

以上を踏まえると、やるべきことは3つに絞られる。

1. 都立中志望なら11月中に小学校へ相談する。様式15は小学校長の記入欄を含み、提出も小学校長経由である。12月18日という期限は、学校の事務処理と保護者の判断を合わせて考えると決して余裕がない。出願先を1校に絞る前に、配慮が受けられるかどうかを確認しておくほうが安全だ。

2. 私立は志望校を決める前に相談する。私立の要項に期限は書かれていないが、これは「いつでもよい」という意味ではない。「希望する対応が難しいこともある」と書かれている以上、配慮を前提に出願してから断られると出願自体が無駄になる。新渡戸文化中学校の「試験日の2ヶ月前」や高槻中学校の「出願開始日より前」は、他校でも実務上の目安として使える時期だと考えられる。

3. けがは「障害」ではなく「事故や病気等」の枠で考える。都立中の要綱は、障害による配慮に12月18日という期限を設ける一方、事故や病気等による配慮は「状況発生後直ちに」申請するとしている。1月のけがでも申請の道は閉じていない。私立でも神奈川大学附属中学校のように負傷を明示する学校があり、当日の申し出を待たずに連絡したほうがよい。

合否への影響について、都立中の要綱は配慮を「検査問題等の程度を変えない範囲で」行うと定め、神奈川県立も「検査の程度を変えない範囲で」としている。千葉県立は自己申告書の提出によって不利益な取扱いをされることはないと明記する。今回確認した私立26校の募集要項には、配慮の申請が合否判定に影響するという記載も、影響しないという記載も見当たらなかった。

今後のスケジュール

よくある質問

受験上の配慮を申請すると合否で不利になりませんか

公立については、配慮が検査の程度を変えない範囲で行われることが要綱・要領に明記されています。東京都立は「検査問題等の程度を変えない範囲で」、神奈川県立は「検査の程度を変えない範囲で」と定めています。千葉県立は、障害・病気・けがの状況を説明する自己申告書について「提出されたことにより、不利益な取扱いをされることはありません」と募集要項に書いています。私立については、今回確認した26校の募集要項に合否への影響に関する記載はありませんでした。気になる場合は、相談の際に判定の取り扱いもあわせて確認してください。

入試の直前にけがをした場合でも間に合いますか

都立中については、事故や病気等による配慮は「状況発生後直ちに」申請する扱いなので、12月18日の期限を過ぎていても申請の道はあります。小学校長を経由して志願校の校長に様式15を提出します。私立については要項に期限の定めがなく、神奈川大学附属中学校のように負傷を明示して出願前の相談を求める学校があります。いずれも当日の申し出では用意できない配慮があるため、けがをした時点で学校に連絡するのが確実です。

発達障害や読み書きの困難でも配慮を申請できますか

東京都立の様式15は障害の種別を限定せず、希望する配慮事項に丸を付けたうえで、「障害や病気等の内容や程度などを含めて、申請する理由を具体的に記入してください」という欄に事情を書く形式です。配慮の選択肢には介助者（代筆者、音読者等を含む）の同行やICT機器の使用、検査時間の延長（通常の1.5倍まで）が含まれます。私立では、佼成学園中学校が募集要項で発達障がいを含む区分を例示しています。それ以外の学校は障害種別を書き分けていないため、個別の相談で確認することになります。

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出典

• 令和9年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目（東京都教育委員会）（2026-06）
• 令和9年度東京都立中等教育学校及び東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目について（東京都教育委員会）（2026-06-11）
• 令和9年度千葉県立中学校入学者決定 募集要項（千葉県）（2026）
• 令和9年度埼玉県立伊奈学園中学校入学者選考実施要項（埼玉県立伊奈学園中学校）（2026）
• 令和9年度神奈川県立の中等教育学校の入学者の募集及び決定に関する実施要領（神奈川県）（2026）
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最終更新: 2026年10月11日。掲載内容は出典時点の公表情報に基づきます。最新の募集要項は各校公式サイトで必ずご確認ください。

合格之助（中村先生）

中学受験専門塾で長年、受験生と保護者の進路相談を担当している中村です。偏差値・倍率・過去問傾向・学校ごとの出題特徴をもとに、志望校選びをわかりやすくサポートしています。

特に得意なのは、単に偏差値だけで学校を判断するのではなく、
「倍率」「受験者数の推移」「合格可能性」「併願パターン」まで含めて、一人ひとりに合った本当に狙いやすい学校を見つけることです。